諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
平成23年度からは、市街化調整区域において、40戸連たん制度や諫早版小さな拠点など、土地利用政策として規制緩和を行うことで、宅地開発の促進などによる定住人口の拡大を図ってきたところでございます。 また、本市独自の地区計画制度の運用基準を策定することで、市街化調整区域における一定規模の宅地開発を可能にするなど、地域の特性に応じた適正な土地利用の誘導を図ってまいりました。
本委員会は、本市における将来の土地利用政策の在り方について検討を行うため、新たに「諫早市の新しい都市計画」検討委員会として立ち上げたもので、去る７月28日に第１回目の会議を開催したところであります。
36 ◯建設部長（早田明生君）［80頁］ 土地利用政策の見直しの現状につきましてお答えいたします。 土地利用政策の見直しに当たり、現在の状況といたしましては、去る７月28日に学識経験者など11名の委員からなる「諫早市の新しい都市計画」検討委員会を新たに立ち上げ、第１回目の会議を開催したところでございます。
【土地利用政策の検討】 本市における将来の土地利用政策の在り方について検討するため、長崎大学工学部長の松田教授を委員長とする諫早市の新しい都市計画検討委員会を立ち上げ、去る７月28日に第１回会議を開催いたしました。
132 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］ 市街化調整区域の全廃を含めた土地利用政策の見直しの現状について、青山議員の質問にお答えします。
９款建設費、５項都市政策費、土地利用政策検討事業、予算額1,550万円について、土地利用政策検討における現在までの取組状況は、との質疑に対し、令和３年度には近年に土地利用政策を見直した２つの自治体に対する事例調査、本市への転入・転出者に対する調査結果の分析などを行った。
また、線引きの廃止を含めた今後の土地利用政策に関する調査、検討の予算は土地利用政策検討事業として計上させていただいているところでございます。
また、移住・定住促進の取組といたしまして、小長井地域での新生活に対する支援に3,250万円、さらに新規事業として本市の土地利用規制等に関する総合的な検討を行う土地利用政策検討事業に1,550万円、地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定に1,290万円をお願いしているところでございます。
令和４年度からは、さらに踏み込んだ調査、検討を進めるとともに、多くの皆様の御意見を伺いながら、本市の将来の土地利用政策の在り方について方針を決定してまいりたいと考えているところであります。 次に、長崎都市計画区域からの離脱を県が承認するかとの御質問にお答えいたします。
しかしながら、今後も進展する少子高齢化や人口減少に対応するため、今後の土地利用政策の在り方について基礎調査を実施した上で、市街化調整区域の廃止を含めた総合的な検討を進めてまいります。
│ │１│新型コロナウイルス感染症対策について │ │ │ │爽改いさはや ├─┼────────────────────────┤ │ │ │北坂 秋男議員│２│令和４年秋開業の西九州新幹線について │ 51 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│土地利用政策
そのための前提条件となる線引き制度の廃止を含めた土地利用政策の大胆な見直しや徹底的な子育て世代の応援など、様々な方策を講じて諫早市の人口増加に果敢にチャレンジしていかなければならないと考えているところであります。 先月10日に秋田県の養鶏場で今シーズン初となる高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、九州におきましても、鹿児島県と熊本県において発生が確認されております。
将来の土地利用政策の見直しに当たりましては、人口・土地利用の動向や、これまで進めてきた規制緩和策の検証、また、全国で土地利用政策を見直された自治体の事例調査などの基礎的な調査を行うとともに、目指すべき都市像を見据え、客観的なデータに裏づけられた将来予測や政策課題への影響整理などを行う計画でございます。
土地利用政策の見直しに当たっては、今後の人口や土地利用の動向など様々な調査結果に基づく将来予測などについて検証を行うこととしています。したがいまして、まずは本市として、これらを基に様々な方の御意見を伺いながら検討を重ねることが先決と考えております。
私が公約に掲げました調整区域の廃止は、若い世代を中心に近隣市に転出している状況を踏まえ、このような若い世代の人が市内に家を建てやすくするなど、大胆な土地利用政策を目指すものでございます。 森議員から御指摘のありましたような、親が住む実家がありながら、なかなかそのお子さんたち、お孫さんたちが近くに建てられないような事案というのは数多く私も見聞きするわけであります。
市街化調整区域における土地利用政策につきましては、平成23年４月１日から40戸連たん制度を導入するとともに、平成27年４月１日からはコンパクトシティーの考え方を取り入れた諫早版「小さな拠点」の指定など、計画的な土地利用の誘導による定住促進と地域コミュニティーの維持を図ってまいりました。
さらに、その貴重な財源ともなる固定資産税を一定確保し続けるためにも、手つかずの市有財産の遊休地の今後の利活用は周辺環境にも及ぼす影響が大きく、土地利用政策の中で考えていくべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。
そのため、市といたしましては、従業員の方々が本市に定住していただくための住宅地の確保が喫緊の課題であると認識しており、市街化調整区域における土地利用規制や地区計画制度の運用基準の見直しなどを行うことで、民間事業者が住宅地等を開発しやすくするといった土地利用政策に取り組んできたところでございます。
御質問の線引き制度の廃止につきましては、市街化調整区域における土地利用の規制緩和と同様、土地利用政策の一つの手法かと思っておりますので、まずは、これまで行ってきた規制緩和の効果等を検証しながら、全国の事例調査などの基礎的な調査や客観的なデータに基づく土地利用動向の将来予測などを行い、線引き制度の廃止を含めた土地利用政策の在り方を総合的に検討してまいりたいと考えております。
今後、さらに定住化促進を図るためには、まず人口・土地利用の動向やこれまで行ってきた規制緩和策の検証、また全国で土地利用規制を見直された自治体の事例調査などの基礎的な調査を行うとともに、目指すべき都市像を見据え、客観的なデータに裏づけられた将来予測や政策課題への影響整理などを行い、多くの方々の御意見に耳を傾けながら、将来の本市における必要な土地利用政策の在り方について、線引き制度の廃止を含めた総合的な